物流業界の課題となっている「2024年問題」。

働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題に対応するため、

国土交通省は令和5年6月30日（金）から、タクシー事業者や貸切バス事業者による「貨物輸送業」を全国で解禁。

併せて、一般貨物運送事業者による「旅客運送業」も許可されます。

報道発表資料　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001611586.pdf

別紙１－１　制度概要　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001611587.pdf

別紙１－２　制度詳細　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001611588.pdf

別紙２　貨客混載の実施に係るニーズ事例集　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001611589.pdf