国土交通省は18日、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を巡り、総勢162人の「トラックGメン」を配置すると発表ししました。

物流業務の依頼側である荷主と運送業者の取引を監視し、運転手の長時間労働につながりやすい「荷待ち」などの行為があれば是正を促します。

21日に新設し、国交省と地方運輸局など全国に人員を配置し、トラック事業者への聴取などにあたります。

問題が見つかれば貨物自動車運送事業法に基づき是正を求め、荷主が違反行為の恐れのある行動をとっているとの強い疑いがある場合に法令順守の徹底を要請し、要請しても改善されない場合は勧告したり、事業者名を公表します。

物流業界では倉庫に到着しても荷主側の都合で待機させられ、長時間労働につながりやすい荷待ちの問題があります。

原油価格の高騰などで運送会社が運賃引き上げを求めても不当に据え置かれる事例も出ています。

運転手の労働時間規制の強化に伴い人手不足が懸念され、24年問題と呼ばれています。

政府は23年6月、人手不足が懸念される24年問題の対応を巡り政策パッケージをまとめ、トラックGメンを新設すると表明していました。

斉藤鉄夫国土交通相は「トラックドライバーの労働条件の改善と、取引環境の適正化に向け、一層強力に取り組んでいく」と語り、トラックGメンは中小企業庁や公正取引委員会との連携も強化するらしいです。